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東京海上経営陣が報酬カット

保険金不払い問題で一部業務停止命令の処分を受けた東京海上日動火災保険は13日、石原邦夫社長(63)が代表権のない会長に退き、後任に隅修三専務(59)が昇格する人事を正式に発表した。6月下旬の株主総会後、異動する。

 また、社内処分として、石原氏が役員報酬全額を6か月間返上するほか、すべての取締役・執行役員・監査役の報酬を10~50%、1~3か月間カットする。

 石原氏は兼務している持ち株会社のミレアホールディングス社長も退任し、代表権のない会長となる。ミレア社長も隅氏が兼務する。

 東京海上日動はこの日、不払いの再発防止策や経営責任の明確化などを柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。社内処分では、関係部門の職員についてもけん責・戒告などとする。役職員を合わせた処分対象は計174人に上る。

東京海上の全経営陣、保険金不払い問題で報酬カット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000307-yom-bus_all
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  1. 2007/04/13(金) 16:22:45|
  2. 経済

就職志望調査 銀行の人気復活

リクルートが12日発表した来春卒業予定の大学生の就職志望ランキングで、金融機関が人気を集めた。金融機関の多くは採用数を増やしており、リクルートは「門戸が広がったと感じた学生の支持を集めた」と分析している。

 今回から傘下金融機関の合計数で発表するように集計方法が変更されたみずほフィナンシャルグループ(FG)がトップに立ったほかにも、三菱東京UFJ銀行が3位(前年6位)、三井住友銀行が12位(同13位)、野村証券16位(同39位)などと軒並み順位を上げた。

 電機・家電メーカーも、松下電器産業10位(同27位)、キヤノン18位(同41位)、シャープ30位(同81位)などと人気が回復した企業が多い。

「みずほ」など金融機関が就職人気、採用増で大学生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000013-yom-bus_all
  1. 2007/04/13(金) 10:46:16|
  2. 経済

トヨタ ロボット事業本格参入

トヨタ自動車は11日、2009年に愛知県豊田市に次世代ロボットの研究開発センターを建設する方針を固めた。ロボット事業への本格参入に向け、社内体制を強化する狙い。次世代ロボットは産業分野のほか、今後は家庭や医療・福祉分野などで大幅な需要が見込まれ、トヨタは住宅や通信などと並ぶ新規事業の柱に育てたい考えだ。

 センターは豊田市にある広瀬工場敷地内に建設する。トヨタのロボット開発は広瀬のほか本社、貞宝の計3工場に分散していたが、1カ所に集約し機能強化とスピードアップを図る。08年中に着工し、投資額は50億円程度になる見込み。現在、数十人規模にとどまっている専任の技術者も順次、増やす予定だ。

 トヨタは01年からロボット開発に本格着手。愛・地球博(愛知万博)に出展したトランペットを吹く2足歩行ロボットを製作し、05年に専門部署の「パートナーロボット開発部」を設置するなど事業化に向けた準備を進めていた。

 トヨタはロボット開発について「人間の動きを手助けする」ことを基本としている。産業用では工場や原子力発電所など危険を伴う現場の作業補助や人命救助、宇宙探査など幅広い分野での利用を計画。また、お年寄りの介護ロボなども開発中で、医療・福祉分野への進出も目指している。

 一方、グループではデンソーやジェイテクトも1970年代から工場の自動化などで産業用ロボットを開発。トヨタは自動車生産で培った技術がロボット開発にも応用できるとみて「グループの力を結集して取り組む」(トヨタ首脳)意向だ。

トヨタがロボット開発拠点建設へ 需要増見込み本格参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000016-cnc-l23
  1. 2007/04/12(木) 21:02:16|
  2. 経済

立体商標「ひよ子」の敗訴確定

福岡市の老舗菓子メーカー「ひよ子」が販売するひよこ型菓子について、同市の製菓会社「二鶴堂」が立体商標登録を認めた特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は12日、ひよ子側の上告を退ける決定をした。立体商標を認めなかった知財高裁判決が確定した。

ひよ子の敗訴確定=菓子の立体商標認めず-最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000097-jij-soci
  1. 2007/04/12(木) 18:21:01|
  2. 経済

日中、ガス田作業加速で一致

甘利明経済産業相は12日午前、訪日中の中国の温家宝首相に同行している馬凱・中国国家発展改革委員会主任と「第1回日中エネルギー閣僚政策対話」で会談した。両国は11日、省エネルギー分野などの協力強化を目指す共同声明を採択。12日の閣僚対話では、日中間の懸案となっている東シナ海のガス田開発についても取り上げた。甘利経産相と馬凱主任は、安倍晋三首相と温首相が11日の首脳会談で合意した5項目に沿って、両国がガス田問題で作業を加速していくことを確認した。
 日中両国は11日、東シナ海のガス田開発で、双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発を行うことや、協議のプロセスを加速させ、秋までに共同開発に関する具体的な方策について首脳に報告することなど5項目で合意した。甘利経産相と馬凱主任との会談でも、再度、この方針に沿って進めていくことを確認した。ただ、これ以上の踏み込んだ議論はなかったという。
 日本と中国は、今後、毎年1回程度、エネルギー分野の定期的な閣僚会合を開く。中国のエネルギー消費急増を背景に、東シナ海のほか、両国が世界各地の資源確保で競合し、摩擦が起きるリスクも高まっている。甘利経産相は会談後の会見で「従来は問題が起きたときに会談が開けるかどうかが、両国間の環境次第で不安定だったが、定期的に協議していくことは極めて有意義だと思う」と強調した。
 閣僚対話と並行して、エネルギー分野の日中主要企業の経営者らが集まり、電力や石油・天然ガスなど4つの分科会に分かれて「日中エネルギー協力セミナー」を開いた。石油・天然ガス分野では中国石油天然ガス集団公司など3大石油会社の首脳が出席。中国側からは海外での石油・天然資源の日中共同開発や石油備蓄での協力などの呼びかけがあった。

第1回日中エネルギー閣僚会合、ガス田共同開発への作業加速で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000183-reu-bus_all
  1. 2007/04/12(木) 16:57:59|
  2. 経済
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